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会社の種類一覧表です


このペ−ジ、「会社の種類一覧表です」に関する Q&A
・他に法人は、どんなものがあるの? ・取締役も監査役も、同じ者がやって構わないのですか?


さて、ここではそれぞれの会社を一覧表にしてまとめてみました。
それぞれの会社形態の、どこがどう違うのかを見ていきましょう。

この中には「合名会社」や「合資会社」、さらには
「有限責任事業組合(LLP)」(これは法人ではありませんが)などといった、ずいぶん聞き慣れないものも含まれています。
表の下の解説も併せてご覧ください。


合名会社
合資会社
合同会社
株式会社
NPO法人
有限責任
事業組合
資本金
2円以上
2円以上
1円以上
1円以上
不要
2円以上
出資者の数
2人以上
2人以上
1人以上
1人以上
社団の構成員として10人以上
2人以上
出資者の責任
無限責任
無限責任と
有限責任
有限責任
有限責任
出資者はいない
有限責任
役員
出資者
無限責任を
負う出資者
出資者
(出資者の中から業務執行社員を定めることも可能)
1名以上の
取締役、
または、
3名以上の
取締役と
1名以上の
監査役か
会計参与
3名以上の理事
および
1名以上の監事
出資者
役員の任期
定め無し
定め無し
定め無し
取締役は
2年〜10年、
監査役は
4年〜10年
2年以内
定め無し
最高意思
決定機関
出資者
無限責任を
負う出資者
出資者
株主総会
総会
出資者
業務執行
機関
出資者
無限責任を
負う出資者
出資者
(出資者の中から業務執行社員を定めることも可能)
取締役、
または、
取締役会
理事会
出資者
代表機関
各出資者
無限責任を
負う出資者
各出資者
(または業務執行社員)
取締役、
または、
代表取締役
理事長
各出資者
組織変更
合資会社、
合同会社、
株式会社に
組織変更が
可能
合名会社、
合同会社、
株式会社に
組織変更が
可能
合名会社、
合資会社、
株式会社に
組織変更が
可能
合名会社、
合資会社、
合同会社に
組織変更が
可能
公告の義務
無し
無し
有り
有り
3年間分の
事業報告書
などの閲覧に
応じる義務あり
無し
定款認証
不要
不要
不要
必要
都道府県知事
または
内閣総理大臣の設立認証が必要
保管証明
不要
不要
不要
不要
(但し、募集設立の場合は
必要)
不要
設立登記
費用
6万円
6万円
6万円
資本金の
1000分の7
(但し、最低
15万円必要)
0円
6万円

それぞれの会社の特徴とは?


1、合名(ごうめい)会社

〜とりあえず法人格が欲しい人には、おすすめです。

「合名会社」。聞いたことありますか?見たことありますか?
現在では、酒造業者などに見られるくらいではないでしょうか。

それくらい、合名会社というのは、現在では希な存在なのです。

合名会社の特徴を一言で言いますと、
@2人以上が出資をする
A出資者は会社を所有するだけでなく、経営も行う
Bそれぞれの出資者は、会社の債務に対して、連帯して無限に責任を負う
ということです。

この特徴の中では、特にBの無限責任が重要です。
個人事業でも、事業上で発生した損失について無限に責任を負います。
極端な例を言いますと・・・
例えば100万円出資していたとして、もし会社に1億円の借金があった場合、その1億円全額に対して責任を負う・・・・・ということになってしまいます。
合名会社は個人事業に最も近い会社と言えます。
出資者は経営者でもあり、無限に責任を負いますので、必然的に小規模な事業に限定されると思います。

ちなみに、このような無限に責任を負う出資者のことを、無限責任社員と言います。
商法上では、出資者のことを社員と言います。
ですから、世間一般で言う、「従業員」のことではありませんので注意してください。

合名会社メリットとしては、
@最低資本金制度がない
A会社設立費用が安い
といったところでしょうか。

設立では、定款認証がなく、登記費用も安いため、専門家に頼らずに、ご自身で設立される場合、約7万円程度で設立できます。
とりあえず、法人格が欲しい人には良いでしょう。


合名会社のデメリットとしては、
@出資者は無限に責任を負うため、その部分は個人事業と同じ
A普通の人は合名会社をあまり知らない
の2点が大きいと思います。

会社組織にすると信用力が高まると言いますが、合名会社ですと、認知度は低いため、返って首を傾げられたりしそうですね。


あと会社法施行後の変更点としましては、この合名会社は合資会社、合同会社と共に持分会社として類型化され、株式会社への組織変更が可能になっています。
(以前は、合資会社へのみ組織変更が可能でした。)



2、合資(ごうし)会社

〜こちらも、とりあえず法人格が欲しい人におすすめです。

「合資会社」も、知っている人は少ないのではないでしょうか。
昔からある会社などに、この合資会社の看板を見ることができるかもしれません。

合資会社の特徴を言いますと、
@2人以上が出資する
A出資者のうち、会社の債務に対して、無限に責任を負う出資者が一人以上いる
B出資者のうち、会社の債務に対して、出資した金額の範囲内において責任を負う出資者が一人以上いる
C無限に責任を負う出資者は、所有するだけでなく、経営も行う
ということになります。

Bの「出資した金額の範囲内で責任を負う」というのは、実は有限会社や株式会社の出資者と同じです。

もっと解りやすく、先ほどの合名会社での無限責任の例を挙げて説明しますと・・・・・、
「出資した金額の範囲内で責任を負う」というのは、
例えば、100万円出資していたとして、もし会社に1億円の借金があったとしても、その出資者は出資した範囲内、つまり、100万円まで責任を負うということです。
100万円を超える額については、責任を負わないということです。

これは、商法上でいうところの有限責任社員というものです。
ですから、合資会社の出資者の構成としては、いわゆる無限責任社員と有限責任社員とで構成される、ということになります。

合資会社のメリットとしては、
@最低資本金制度がない
A会社設立費用が安い
B代表者となる出資者以外は有限責任でいけるので、出資者を比較的、募りやすい
といったとこでしょうか。

@、Aについては、合名会社と同じです。
Bについては、無限責任を負う出資者は一人でも良い、ということになりますので、まだ、合名会社よりは協力者も募りやすく、設立しやすいといえます。
ただ、やはり信頼できる人同士で設立するのが基本となります。


合資会社のデメリットとしては、
@代表者となる出資者は、無限に責任を負うため、その部分は個人事業と同じ
A普通の人は合資会社をあまり知らない
という2点です。合名会社とほとんど同じですね。

やはり、合資会社も小規模事業向けであるという事がいえます。


あと会社法施行後の変更点としましては、合名会社と同じで合資会社も、合名会社、合同会社と共に持分会社として類型化され、株式会社への組織変更が可能になっています。
(以前は、合名会社へのみ組織変更が可能でした。)



3、合同(ごうどう)会社

〜新会社法により新しく生まれた会社形態です。

「合同会社(LLC)」につきましては、「LLCとは何ですか?」のページを見てください。

ただし、ここでは上の表に基づき、さらに一部補足させていただきます。

@資本金について
資本金ですが合同会社の場合、1円からでも設立することができます。

A役員の任期について
役員の任期ですが合同会社の場合は、出資者=経営者ですから、役員の任期の定めというものはありません。
ですから、役員の任期が切れるということは、同時に「退社」(出資者としての身分を失う)する時であるといえます。

B組織変更について
合名会社や合資会社と同じで合同会社も、合名会社、合資会社と共に持分会社として類型化され株式会社への組織変更が可能です。



4、株式会社

〜会社法により、更にポピュラーな会社形態となっています。

会社法による「株式会社」につきましては、「株式会社とは何ですか?」のページを見てください。

ただし、ここでは上の表に基づき、さらに一部補足させていただきます。

@公告の義務について
会社法施行後も株式会社には依然として公告の義務が課せられます。

A定款認証について
株式会社の設立に関しては、定款認証が必要になります。
つまり、作成した定款を公証人に認証してもらう必要があります。
定款認証にかかる費用としては、公証人への報酬が5万円、謄本発行手数料が約2千円、収入印紙代が4万円かかります。
ただし、定款認証を電子認証で行う場合は、収入印紙代の4万円は不要となります。

※当事務所では電子定款認証を行っております。
 詳しくは「えっ、設立費用が4万円安くなる!?」をご覧下さい。



5、NPO法人

〜「世のため人のため」を目的として活動する法人です。

「NPO」という言葉は、すっかり世の中に浸透してきたようです。

「NPO」というのは、「Non Profit Organization」の略で、非営利組織の事を指します。
ですから、NPO法人の正式名称は、特定非営利活動法人と言います。

なぜ特定かと言いますと、活動できる分野(17分野あります)が定められているためです。

それから、非営利についてですが、決して「収益を上げてはいけない」ということではありません。
これは、「利益を構成員である社員に分配してはいけない」という意味です。
利益は、NPO活動に充てることになりますが、例えば、従業員を雇って、その従業員に給料を支払う事も、もちろん可能です。

NPO法人というと、何かボランティアというイメージがありますが、収益を上げずして運営を継続させていくことは不可能とも言え、実際には利益配当を行わない法人という意味なのです。

NPO法人の特徴をいいますと、
@資本金が不要
A10人以上の社員が必要
B役員報酬を受けるものは役員総数の3分の1以下
C設立時には、都道府県知事または内閣総理大臣の設立認証が必要
D活動できる非営利事業が17分野に限られている
E情報公開制度がある
F税法上の収益事業以外の事業に対しては非課税
といったところです。

@資本金が不要
NPO法人の設立に関しては、資本金の定めはありません。
入会金会費寄付金をもとに運営していきます。

A10人以上の社員が必要
NPO法人を設立するには、10人以上の構成員を募る必要があります。

B役員報酬を受けるものは役員総数の3分の1以下
従業員に給料を支払うことは可能ですが、役員報酬に関しては、全ての役員に報酬を与えることはできません
例えば理事が10人いれば、報酬を受けることができるのは3人までとなります。

C設立時には、都道府県知事または内閣総理大臣の設立認証が必要
NPO法人の場合、設立登記をする前に、都道府県知事または内閣総理大臣設立認証を受ける必要があります。
事業所が同一県内にある場合は都道府県知事、事業所が複数で他府県にまたがる場合は内閣総理大臣の認証が必要になります。

D活動できる非営利事業が17分野に限られている
NPO法人は、下記の非営利事業を行う事ができます。

 1、保健、医療又は福祉の増進を図る活動
 2、社会教育の増進を図る活動
 3、まちづくりの推進を図る活動
 4、学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 5、環境の保全を図る活動
 6、災害救援活動
 7、地域安全活動
 8、人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 9、国際協力の活動
10、男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11、子どもの健全育成を図る活動
12、情報化社会の発展を図る活動
13、科学技術の振興を図る活動
14、経済活動の活性化を図る活動
15、職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16、消費者の保護を図る活動
17、前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

E情報公開制度がある
3年間分の事業報告書や役員名簿などの閲覧に応じる義務があります。
これは、所轄庁においても同じです。

F税法上の収益事業以外の事業に対しては非課税
NPO法人の場合、税法上の収益事業以外は、非課税になります。
NPO法人は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り特定非営利活動以外の事業(その他の事業)を行う事ができます
ただし、この「その他の事業」で得た収益も利益配当することはできず、特定非営利活動事業のために使用しなければいけません。

(税法上の収益事業)
・物品販売業 ・不動産販売業 ・金銭貸付業 ・物品貸付業 ・不動産貸付業 ・製造業 ・通信業 ・運送業 ・倉庫業 ・請負業 ・印刷業 ・出版業 ・写真業 ・席貸業 ・旅館業 ・料理店業その他の飲食店業 ・周旋業 ・代理業 ・仲立業 ・問屋業 ・鉱業 ・土石採取業 ・浴場業 ・理容業 ・美容業 ・興行業 ・遊技所業 ・遊覧所業 ・医療保健業 ・技芸教授業 ・駐車場業 ・信用保証業 ・無体財産権提供業


NPO法人を選択するメリットとしては、
@設立時に資本金を必要としない
A活動内容によっては、寄付金が募りやすい
Bボランティアを活用しやすい
CNPO法人を対象とした助成金が存在する
D税法上の収益事業以外の事業については非課税
E登記時の登録免許税が不要
といったとこでしょうか。

NPO法人の場合は、最低資本金制度というものは無く、「予めいくら用意しておかなければいけない」ということはありません。
それから、NPO法人というのは特定非営利活動を営むことになりますが、これは「利益を社員に配当してはいけない」という意味です。
しかしながら、「ボランティア団体」というイメージが依然強いのは確かなことです。
そのために何故か、NPO法人を対象とした助成金が存在したりします。
また、そのようなイメージがありますので、ボランティアを活用する場合などは、NPO法人は適しているでしょう。

税金については、上記を見てもお分かりいただけますように、ほとんどの業種が税法上の収益事業になっていますので、あまりメリットとは言えないかもしれません。

それから、登記の際は登録免許税がかかりません


NPO法人のデメリットとしては、
@10人以上の社員(構成員)が必要
A役員報酬を受けるものは役員総数の3分の1以下
B設立時には、都道府県知事または内閣総理大臣の設立認証が必要なので、設立に約半年かかる
C活動できる非営利事業が17分野に限られている
D商売がしにくい(キャッシュポイントが確保しづらい)
といったとこでしょうか。

NPO法人を設立する際には10人以上の構成員がいなければいけません。
また、設立時は通常の会社のように定款を作成して、登記をするのではなく、途中で知事または総理大臣の認証が必要になります。
この関係上から、実際に設立準備を始めてから登記が完了するまでに、約半年くらいはかかります。
また、特定非営利活動法人ですから、役員については報酬を受けられる人員も限られていますし、上記のように非営利活動の分野も17分野に限られています。

それから、メリットのところで書きましたボランティアイメージに関連するのですが、NPO法人の場合、通常の会社と同じように商売がしにくいというのがあります。
今でも「ボランティア団体がお金を取るのか?」などと思われかねません。
運営していくためには、キャッシュポイントを如何に確保するかが、最重要となります。


NPO法人に向いている事業の例として、学術やスポーツを教える塾や教室を開く場合などが、NPO法人は適していると思います。
世のため、人のためというイメージを前面に押し出したい場合などは、NPO法人として活動すると良いでしょう。

また、言い方は悪いですが、そのクリーンなイメージを利用することもできるでしょう。
NPO活動の中で有益な情報を発信し、その中でいろんな商品(販売先)を紹介する方法などです。

もちろん、ボランティア団体として設立しても結構です。
本来、NPO法人とは、ボランティア団体が法人格を取るために創設された法人なのですから。



6、有限責任事業組合(LLP)

〜法人ではありませんが、試験的に事業を行う場合などに最適です。

有限責任事業組合とは、平成17年8月1日に施行された「有限責任事業組合契約に関する法律」に基づき創設された組合です。

ちなみに、有限責任事業組合はLLP(Limited Liability Pertnership)とも呼ばれます。

LLPの特徴をいいますと、
@資本金は2円以上からで設立可能
A出資者全員が有限責任
B出資者は経営も行う
C内部自治の徹底
D組合であり、法人ではない
ということになります。

@の資本金ですが、組合ですので2人以上での設立となります。
ですから、1人1円として最低でも2円以上の出資ということになります。

AとBは基本的に新しい合同会社(LLC)と同じです。
また、Cについても同様で、例えば利益配分でも、出資者のノウハウや知的財産などを考慮して、出資比率と異なる割合により、利益配分を行うことも可能です。

Dについてですが、その名の通り組合ですから、法人格を得られないところに注意が必要です。


LLPのメリットとしては、
@設立が簡単で費用も安い
A解散するのも簡単
B出資者は有限責任
C出資額に関わらず、利益配当の割合はその他の指標によって自由に設定できる
D利益が出た場合、組合には課税されず、直接出資者に対して利益配分に応じた課税がされる
E損失が出た場合、組合員に損失が帰属し、出資額を基礎として一定の範囲内で他の所得と損益通算ができる
といったとこでしょうか。

@の設立については、定款認証のような手続もありませんので、通常の会社よりは設立手続も楽で、費用も安くなります。

あとDについて少し解説しておきます。
Dにありますように、直接組合員(出資者)に課税されることを構成員課税制度(パススルー課税)といいます。

通常、個人には所得税、法人には法人税が課されます。
会社の場合ですと、利益が出た場合、まず会社に対して法人税が課され、次に出資者への配当に対しても課税されます。

LLPの場合、組合に対しては課税されませんから、上記のような二重課税が回避できるのです。

また、Eにありますように事業に損失が出た時に、その損失を出資者が取り込んで、結果、課税所得を圧縮することも可能となり、節税につなげることもできます。


LLPのデメリットとしては、
@組合であり、法人ではない
A社会的信用という面では、会社組織に劣る
といったとこでしょうか。

上記のメリットの構成員課税制度のように二重課税を回避できるのはいいのですが、やはり組合ということで、法人格を取得することができません。
また、社会的信用においても、株式会社などに比べて、有限責任事業組合というのは信用面において不利となります。

LLPというのは、個人個人が各々の持っているノウハウなどを活かし、パートナーシップを組んで、事業を行っていく場合に適していると思います。
実験的に、LLPで始めてみるというのも良いかもしれません。
そして、上手くいけば会社組織にすれば良いですし、上手くいかなければ解散すればいいと思います。

いずれにしても、本格的にビジネスをするには不向きと言えるでしょう。


法人形態には、上記の他にもありますが、主なものについて見ていただきました。

次のページでは、いよいよ会社法による会社の設立手順について見ていきましょう。

Step7  「株式会社の設立手順」に行く

Step9  「合同会社の設立手順」に行く

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